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内定切りで問題になった日本綜合地所が会社更生法を申請した

昨年秋、09年3月に大学を卒業する学生に「内定切り」をやって大騒ぎになってしまった日本綜合地所が、会社更生法を今日申請し受理された。

53人の内定取り消しの理由は、経営危機によるものだった。11月に取り消しが行われたが、その後も経営状況は悪化をたどってしまっている。もし内定取り消しがなかったら…と考えると恐ろしいものを感じてしまう。

新卒至上主義がいまものこる日本では、卒業してからの新規就職活動は難しいのが現実なので、就職の口がないためにムダと分かりつつも留年を選ぶ人が多い。11月の取り消しだったので、再度就職活動を行うとか、あきらめて就職活動のために仮面留年を選んだりできたのは不幸中の幸いだった。もし53名に内定取り消しがなくて今日の会社更生法を迎えていたら…卒論の提出は終わっている時期なので、仮面留年は不可能。09年4月の新卒採用はほぼ終わってしまっている。ただでさえ冷え込んでいる就職市場なのに、既卒扱いで活動へ。

11月時点では、会社更生法なんて考えてもいなかったのだろうから批判できたのだが、今となっては誠意ある対応だったとも思えてしまう。内定取り消しが6日以降になるより、準備態勢を設ける時間があったのだから…





日本綜合地所会社更生法手続き 負債総額1900億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090205-00000576-san-bus_all
2月5日17時42分配信 産経新聞

マンション分譲大手の日本綜合地所は5日、東京地裁に会社更生法の手続き開始を申し立て、受理されたと発表した。負債総額は1975億円。不動産市況の低迷で業績が急激に悪化していた。

日本綜合地所の株価は、年初に1500円台をつけるなど高値圏で推移していた。しかし、米サブプライムローン問題の余波で、値を下げ、9月以降は世界的な金融不安で下落スピードが速まった。11月には、春に入社予定者の内定を取り消していたことが伝えられるなど、業績が悪化していた。




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