★★705パナソニックの三洋TOBの件で 11/3

この3連休は、パナソニックによる三洋電機子会社化のニュースが席巻しまくった形になってしまいました。いくら太陽電池事業が有望だからとは言っても、三洋の財務内容やパナソニックとの事業重複の多さを考えればまともな選択とは到底考えられないのですから。

3日の日経によると、TOB(株式公開買い付け)により三洋株の過半を取得し、来年4月をメドに子会社化するとのこと。ゴールドマンサックス、大和証券SMBC、三井住友銀行が持つ優先株式3000億円を全て買い取った上で、普通株に転換すれば70%弱の株式を一気に握れる。しかし、3000億円の優先株を、転換価格に即した価格で買い付けるとは到底思えない。31日の三洋電機終値145円で優先株を買い付けると、転換価格70円から、3000×(145/70)=6214となってしまう。しかし、貸借対照表に載せられる資産の項は、優先株変換後も約3000億円となるため、三洋電機の1株純資産(BPS)は普通株変換後は大体50円となる。
転換価格70円の優先株を、現在の株価(145円)に即して買い付けることはありえない。金融3社に花を持たせる程度でパナソニックが引き取るのが落としどころとなるだろう。

パナソニックによるTOBがあるからといって、三洋電機株は手出し無用です。
1単元の10分の1で株が買えるミニ株で、パナソニック10分の1単元を買った方がよっぽど気が利いています。パナソニックは来年2月に、1単元が現在の1000株から100株に変更されるので、待つ余裕さえあれば十分話になるからです。



金融危機の流れの中、優先株を持つ3社に余裕はなくなっている。
また、三洋電機は事業資金の調達が難しくなっていたはずだ。

雇用継続とか社名は変えないとかが条件のようだが、それでも以下のようなことは避けられないと考えられます。

  • 組合の縛りがない管理職は、早期退職を余儀なくされる
  • 管理職以外は、賃金上昇は期待できない。
    Panasonicの製品は高いので、安価なブランド商品に流れざるを得ない。
  • ブランドとしては、どうみてもPanasonic≫SANYOなので、SANYO継続を訴える意味は薄い。従って、電気製品としてのSANYOブランドは消えていくことに。
  • 「さんよう」が付く社名として思い浮かぶところには、
    サッポロ一番のサンヨー食品(sanyofoods.co.jp)、モーターの山洋電機(sanyodenki.co.jp)、パチンコの三洋物産(sanyobussann.co.jp)がある。
    現在三洋電機が持つドメイン名sanyo.co.jp、sanyo.jpをうかつに手放すと、パチンコの三洋物産に持ってかれる、三洋電機にはのぞましくない事態にもなりかねないので、三洋電機のパナソニック移行が進み次第、山洋電機に譲渡される可能性が高いと考えられる。
  • 守口や門真などに住む三洋電機社員やOBの間では、パナソニックを忌避する流れが発生する。船井電機とかハイアールの売り上げ率が高まるとか、三井住友→三菱東京UFJへ口座移転が大量に発生するみたいなことも起き得る。



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原発は放射性廃棄物の無害化技術が実用化されたら賛成に回ります。

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