退職後の生活設計に狂いって、日刊ヒュンダイは団塊どもしか相手にしてないのか

インターネットの普及で、夕刊紙の経営は危なくなっている。
JRAの「府中牝馬S」の前身のスポンサーは倒産したわけだし、夕刊フジの終値掲載はインターネットの株価検索で意味がなくなっている。
コンビニの普及で売り上げを伸ばした東スポでも、新規顧客(若手サラリーマン等)は電車でケータイどっぷりで期待できず。

ケータイ以前世代の団塊異常・高齢者受けを狙うだけの作文です。
本当の庶民は、生活苦やうつに陥っているというのに。



庶民の暮らしにも打撃ジワジワ「サブプラ」(日刊ゲンダイ)
海の向こうか、日本国内でも銀行や証券会社の問題だと思われていたサブプライムローン焦げ付きが、いよいよ庶民の暮らしを直撃しそうだ。投資信託、住宅ローン、企業年金、物価などにさまざまな影響が出始めている――。

≪退職後の生活設計に狂い≫

■投資信託の運用損拡大

すでに夏以降の株価下落で多くの投信に運用損が出ているが、今後はさらにドル安、海外の株式相場の低迷が進み、運用損は拡大の見通し。米国債、ドル建て金融商品を多く組み込んだ投信ほどマイナス幅は大きい。また、対米輸出で好調な中国経済も、米国内の景気悪化で輸出に急ブレーキがかかるうえ、北京オリンピック後のバブル崩壊も予想されており、中国株・債券を多く組み込んだ投信も打撃は免れない。サラリーマンのリタイア後の生活資金に大きな影響が出そうだ。

■企業年金の受給額減額

企業年金の昨年4月から11月の運用利回りが、とうとうマイナスとなった。

「企業年金資産は約2割が外国株で運用されており、これらの株価下落だけでなく、今後は円高が急速に進むことから、円換算での資産目減りが拡大します。企業年金の運用利回りの目標は平均で4％ぐらいですから、マイナス幅が広がれば支給額がカットされる可能性が出てきます」(厚生年金基金関係者)

これまた、老後資金に番狂わせである。

■生命保険の配当金ゼロ

「生命保険は米国債を買ってドルを下支えしてきましたが、サブプライムの損失はすでに世界中で10兆円を超え、この先どこまで広がるかわからない。ドル崩壊の危機は現実のものとなりつつあり、その時に日本の生命保険に巨額の損失が発生します。配当金など払えなくなるでしょう」(経済評論家・石井勝利氏)

≪物価や雇用に影響≫

■物価上昇は加速する

ドル下落＝円高になれば、輸入大国の日本では、ガソリン、食品、日用雑貨の値上がりもひと息つきそうなものだが、実際にはそうならない。

「世界的な原油高、穀物相場の急騰は、サブプライム問題で米国から資金を引き揚げた投機筋が買い続けているからです。今後、サブプライムの損失が世界的に拡大するので、投機資金はいよいよ原油や穀物に向かう。円高メリットなど焼け石に水でしょう。日本国内の値上げの動きは加速こそすれ、止まることはないでしょう」(大手商社海外部担当者)

■中小企業サラリーマンはピンチ

円高が進めば輸出関連業界に、販売低迷と大幅な差損が出る。そのシワ寄せは下請け、孫請けがこうむることになるだろう。中小企業の倒産急増、賃金カットは避けられそうもない。

■住宅ローンは先安に

サブプライムローン問題で唯一のプラス要素は、住宅ローンや教育ローンの金利が下がりそうなことだ。

「これまでは日本経済はデフレ脱却が至上命令で、日銀の金利引き上げを受けて住宅ローンも金利先高観が強く、マイホームも買い急ぎの傾向にありました。しかし、米国はもちろん、欧州も金利を下げ始めており、日本だけが引き上げというわけにはいかない。金利は先高から先安に変わったということで、長期金利が下がればマイホームを買い急ぐこともないし、変動金利になっている人は返済負担が軽くなります」(石井勝利氏＝前出)
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