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パチンコ店予定地近くに診療所、ライバル店の妨害認定(茨城)

7/8、パチンコ屋の近くに診療所を作られて出店妨害を被ったとの訴えが出たが、コンビニなんかの例を考えれば、ぜんぜんたいした話じゃない。

動線(人の動き)を調べて、客が集まるようなところを探して出店するというのはごく当たり前に行われていること。その結果、古くからあったコンビニがつぶれるなんていうのは日常的にあったりする。コンビニ同士ならまだしも、スーパーの営業時間延長のあおりでコンビニ店舗の営業が行き詰まり、閉店に追い込まれるような事態も日常的に起きているのが現実。

ここまではコンビニのお話。そのほかにも、かつて新宿区が、歌舞伎町にある区役所内に図書館を作って、図書館からある距離以内に風俗営業の店を出せないことを利用して風俗店の締め出しを図ったというのがあった。これは、石原慎太郎が都知事になる前に行われたこと。2代前の鈴木俊一の時代だったはず。

風俗営業のお店は、手入れがあったら店名を変えて営業するのが一般的なため、手入れによって店が減ることにつながったはずなのだが、(図書館が区役所にできた後でも)新宿区役所に隣接するビルにかつて性風俗店があったのも事実なので、風俗営業店の出店規制の件はいまいち判然としない。

なお「パチンコ店予定地近くに診療所、ライバル店の妨害認定」が通るのであれば、「歌舞伎町に図書館、風俗店の妨害認定」と新宿区に対して言えることになってしまう。風俗店はこの手のことに対しては無力なので、決して訴えは起こさないと言い切れるものの、論理矛盾を感じざるを得ない。

その後、石原慎太郎が都知事になってから性風俗店を大量に取り潰すことがあったが、その後「無店舗型」の性風俗が取って代わって台頭し、近くのラブホテルの需要が増えるというけったいな現象も発生しました。



パチンコ店予定地近くに診療所、ライバル店の妨害認定…最高裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080708-00000018-yom-soci
7月8日12時12分配信 読売新聞

茨城守谷市にパチンコ店を出店しようとしたところ、近くに診療所を作られて出店を妨害され、損害を被ったとして、同県筑西市のパチンコ店経営会社が、宇都宮市のパチンコ業者や東京都世田谷区の医療法人などに約7億7000万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が8日、最高裁第3小法廷であった。

藤田宙靖裁判長は、「他のパチンコ店の営業を妨害するために診療所を開設させたことは、許される自由競争の範囲を逸脱している」として業者と医療法人の不法行為を認め、請求を棄却した2審・東京高裁判決を破棄、賠償額を算定させるため、審理を同高裁に差し戻した。

判決によると、パチンコ店経営会社は2001年5月、守谷市の国道沿いに新規パチンコ店を建設したが、医療法人が同年4月、すぐ近くで整形外科の診療所を開業した。当時の同県条例は「診療所の周囲100メートル以内ではパチンコ店は営業できない」と規定。経営会社は開店を断念した。

周囲には、宇都宮市のパチンコ業者の店舗が三つあった。また、医療法人の代表者と宇都宮市の業者の代表取締役は親族で、医療法人は、業者側から土地を購入していた。

2審判決は、診療所の医師について、「パチンコ業者の目的を知って協力した」と認定しながら、「公益性のある診療所の医師として診療に従事している」として、不法行為の成立は否定していた。

最終更新:7月8日13時7分



診療所新設、パチンコ出店できず 同業者に賠償責任 最高裁が差し戻し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080708-00000921-san-soci
7月8日12時20分配信 産経新聞

茨城守谷市にパチンコ店を開業しようとした業者が、「開業妨害目的で計画地近くに診療所を新設され開業できなくなった」として、近くでパチンコ店を営業している業者や診療所の医師らに損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が8日、最高裁第3小法廷であった。藤田宙靖裁判長は、「開業妨害目的の診療所開設は、許される自由競争の範囲を逸脱している」と述べ、原告敗訴の2審東京高裁判決を破棄、賠償額を審理するため同高裁に差し戻した。

茨城県条例は、診療所の近くでパチンコ店を開業することを規制している。原告は平成13年1月、パチンコ店の店舗建設を開始。しかし、被告側は同年4月、診療所を開設したため、開業できなくなった。原告はパチンコ店が開業できたら得られたはずの利益を賠償として請求していた。

藤田裁判長は、原告が開業で得られたはずの利益と、被告側の妨害行為の損害についての因果関係を認めた。

2審判決は、被告側が原告の開業を不法に妨害したことを認定。一方、「不法行為は診療所開設で完結した」として、開業後の利益分の請求は棄却していた。




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黄海…もとい後悔三国(中華人民共和国、大韓民国、朝鮮民主主義共和国)は反日で構わないが、プロパガンダで貶めるから嫌いです。
原発は放射性廃棄物の無害化技術が実用化されたら賛成に回ります。

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