日本って、目の前のお金だけが大事なのね…柏崎刈羽原発再稼働申請について

7月4日、東京電力の広瀬直己社長が、NHKやら朝日新聞・読売新聞・新潟日報やらのマスコミを引き連れ、新潟県の泉田裕彦知事に向け、原発再稼働申請意向表明の事後報告に現れた。

泉田知事の本音は、門前払いにし、追い払ってやりたかったのだろうが…

この翌日、新潟県下の原子力発電所ご当地、刈羽村、柏崎市は「再稼働申請大歓迎」の気配が…

柏崎市の会田洋市長、刈羽村の品田宏夫村長と相次ぎ地元で会談した。快談の雰囲気…

これをお金の概念で考えると、分かり易過ぎる。



①東京電力
現在の日本の制度では、原発が生み出す放射性廃棄物の費用負担は日本原燃にやらせればいいことになる。
そこで、再稼働させればストレートに炉1つで年間1200億円のコストダウンになると。

ですがね、日本原燃の出資比率を見たら、返り血を浴びるだけ。
「返り血」の現実に目を覆って、再稼働を申請している形。

②刈羽村、柏崎市
原発が動くことそのもので税収が期待できるほか、原発従業員の所得税増加、出入り業者の収入増も期待できる。原発事故が起きてしまったらアボーンなので、現世利益を目指す以外にないということ。

③新潟県知事
刈羽村と柏崎市には、「目の前のカネ」となる一方、風評被害しか及ばない「迷惑施設による損失」が及ぶ周辺市町村の目もある。



「東日本大震災で柏崎市に避難されている皆さん」と柏崎市では言っているが。実態は「福島第一原発の事故で避難されている」だろが。

柏崎市と刈羽村は目の前のカネに走っているが、目の前のカネがやってこない長岡市、上越市、燕市、三条市などには迷惑以外の何物でもない。
10万人足らずしかない人口の柏崎市と刈羽村より、周辺都市を見るのが当然。長岡市だけで27万人も人口がいる。

結局、東電も、新潟県知事も、刈羽村、柏崎市も…現世利益しか見てないとすら取れてしまう、胡散臭さばかりが見えてきてしまう始末。いやんなっちゃう。