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ネットカフェ難民に職業訓練条件に月15万円融資へ

ネットカフェ難民に、所定の職業訓練を条件に、訓練期間中の住居・生活費を月15万円融資する制度を、2009年度から厚生労働省が創設するのだとか。

一見するといい制度に見えるのだが、雇用に至るための条件である
  • スキル
  • 安定した住居

のうち、安定した住居についての対策が採られていない問題がある。

日本で住居を確保するには、地所を買うような場合を除けば、「保証人」を立てなければならないことにブチ当たってしまう。



ネットカフェ難民になってしまった人たちを見ると、親類・縁者の縁が切れているとか、縁があっても「保証人」と認められないようなケースが多く、お金もなければ保証人もいない状況にあることが多いはず。

つまり、国から月15万円の生活支援を受けたところで、「生活費」「当座のねぐら」に資金は使えても、雇用に不可欠な「定住先」の確保には程遠く、一部の運のいい人を除くと「安定した住居」の問題で『住居喪失不安定労働者』の状況を脱するには程遠いことになってしまう。

結局、ネットカフェ難民救済には程遠い支援にしかなっていない。

訓練を終了し、かつ、年収が150万円以下であれば返済は全額免除される」ということは、ほとんどの場合で全額免除を意味しかねないことになる。

今回の融資事業は、雇用保険機構や社会保険庁といった厚生労働省傘下がやらかした、ドブに金を捨てるような事業と大差ないような気がしてきた。

職業訓練よりも、住居確保支援に資金を回した方が、ネットカフェ難民ホームレスへの支援のためによほど役に立ちそうな気がしてならない。



ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月15万円融資へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080823-00000022-yom-pol
8月23日14時54分配信 読売新聞

厚生労働省は23日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月15万円を融資する制度を2009年度に創設する方針を固めた。

年収150万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。09年度予算の概算要求に関連予算1億円を盛り込む。

ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、低収入で不安定な生活を余儀なくされ、これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。厚労省の昨年の調査では、全国に約5400人いると推計されている。

新制度では、雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、職業訓練受講者に月15万円を貸し付ける。訓練は座学と企業実習を組み合わせた「日本版デュアルシステム」と呼ばれるもので、期間は3~6か月。収入が得にくい訓練期間中に住居・生活費を手当てすることで、受講を促し、訓練に専念してもらう狙いがあり、厚労省では「住居と就労機会の両方を確保できる」と期待している。訓練を修了し、かつ、年収が150万円以下であれば返済は全額免除される。対象は、ネットカフェなどで寝泊まりしながら日雇い派遣などで働く30歳代後半までの「住居喪失不安定就労者」を想定しており、厚労省では年間数百人が利用すると見込んでいる。

最終更新:8月23日14時54分




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