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育児休暇社員切りの件は、きれいごと建前報道だらけ

育児休暇」それ自身は立派な制度。
しかし、育児休暇から戻る前にクビ。
当事者に限ればひどい扱いと読めてしまう。

マスコミでは「育休切り」が悪いとされる。しかし、現実はどうだろうと考えると冗談じゃない現実が見えてきてしまう。

これは「育児休暇」を「傷病休暇」と同列に、「長期無給休暇」として考えれば理解できてしまう。
傷病者になくて、産休者にあるもの、それは「男女雇用機会均等法」だ。

傷病者は長期休業をタテにクビを切られ、育児休業者は「男女雇用機会均等法」をタテに残ろうとする。
どうみても不平等だ。

クビの件は「いけにえ」の感を否定しきれないが、戻した後にワークシェアリングを余儀なくされ、(場合によるが)社員全員がワーキングプアに陥るのは正しいのか? たった1名の増員が民事再生法や破産の呼び水になることさえある。個々人の権利を言うのは理解ができるが、そのために皆殺しになっていいのか?

こう言った件では言われないことだが、有能な人には場所が提供され、そうでない人は場を追われる。
派遣社員でもそうだし、正社員でもそう。育児休業者に対しても同じことが適用されているように思えてならない。
中小企業や経営危機の企業では単純な頭数削減と読めてしまうが、余裕のあるところは能力や賃金との兼ね合いとするのが正しいような気がしてなりません。余裕のあるところではIBMの下位15%指名解雇と似た世界のように思えてしまうからです。

「派遣切り」とか「工場閉鎖にともなう一斉解雇」などと同列に扱わないと不平等となってしまいます。

育児休暇を取った女性の多くには、旦那の収入があるので、自身が生活できなくなることはない。住む家は(旦那の雇用が守られていればの前提はあるが)確実にある。しかし、「派遣切り」「希望退職」などで世帯収入がゼロになってしまう人はもっと深刻な事態に陥ってしまう。住む場所がなくなる人が大量に発生している現実があるからだ。ネットカフェ難民マクド難民ホームレス、河川敷の青テントアルミ缶や古雑誌の収集、公園の炊き出しに群がる人々…そんな絵図を減らすほうが先だ。

生存権まで否定されていない彼女らより救うべき人がいることは忘れないで頂きたい。





育休切り 不況理由に「戻っても仕事ない」 相談件数3倍
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090306-00000000-maip-bus_all
3月6日2時39分配信 毎日新聞

不況にあえぐ企業が人件費削減のため、育児休業中の正社員を解雇する「育休切り」が広がりつつある。育児・介護休業法に抵触する疑いが強いが、被害者の多くは再就職の妨げになることを恐れて泣き寝入りするケースが多い。法令が守られているはずの働いて産み育てる権利が脅かされている。【中西拓司】

「経営悪化でほかの社員に苦労させている。残念だがあなたが戻っても仕事はない」

建設会社勤務で、育児休業中だった関西地方の30代女性は、08年末、社長に呼び出され、こう告げられた。女性は勤続10年の中堅社員。昨年2月に出産し、先月に復職予定だった。

会社は世界同時不況で経営が悪化。数字を示して退社を促す社長の姿に反論の意欲をなくした。「あなたの机を使いたい。すぐに中身を整理してくれ」。黙ってうなずくしかなかった。

育児・介護休業法は子どもが原則1歳になるまで休業できると定め、育休取得を理由にした解雇などを「不利益取り扱い」として禁じている。厚生労働省によると、このケースは、解雇対象を女性のみに限定しているため同法違反が濃厚だ。それでも女性は「再就職の際に今の会社から報復される」と恐れ、不当な扱いに耐えて再就職先を探している。

「社員が産前休業を取りたいと言い出した。この際、解雇できないか」。東京都の社会保険労務士は2月上旬、顧問先の会社社長からこんな相談を受けた。産前休業を理由にした解雇は男女雇用機会均等法違反だ。社労士は「経営者がここまで人切りに走るとは思わなかった」と驚きを隠さない。

9月以降、連合の労働相談には▽「会社が復職を受け付けず、逆に退職を勧められた」(外資系企業勤務の30代女性)▽「復職しようとしたら、パート勤務を命じられた」(教育関連企業勤務の30代女性)--など育休に関する悩みが多数寄せられている。

東京労働局によると1月の育休相談は前年同期の2倍弱の73件。このうち解雇など「不利益取り扱い」の相談は30件に及び前年の3倍に膨れあがっている。

【ことば】▽育休切り▽ 育児休業中の正社員を解雇したり、非正規社員化すること。不況に伴う企業の人員削減に伴って最近、労働関係者の間で使われ始めた。育休を理由にした解雇は育児・介護休業法違反となるため、経営悪化などを理由に退職を迫るケースが多い。解雇された側が労働局に訴え出ても、育休と解雇の因果関係の立証が難しいため、解雇撤回にこぎつけられた事例は少ない。




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黄海…もとい後悔三国(中華人民共和国、大韓民国、朝鮮民主主義共和国)は反日で構わないが、プロパガンダで貶めるから嫌いです。
原発は放射性廃棄物の無害化技術が実用化されたら賛成に回ります。

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