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「景気悪い方向7割」内閣府の世論調査で

今週から、ETC利用車限定で土曜・休日に首都圏・京阪地区を除いて一律1000円の制度がスタートした。
自動車で遠出する人が続出するのも当然。

しかしこの本質は、ゼロサム経済の中で他からの需要を移転させる意味しかないものと思えてしまうからだ。
休日の新幹線や高速バス需要に影響必至だ。



それはともかく、この半年ぐらい恐慌と言って構わないくらい急激な景気後退が発生してしまった。企業破たんの急増はともかく、まずは派遣切り新卒採用削減の形で景気後退の影響が現れてしまった。

個々人レベルでは分かっている人もいるだろうが、3月末で店じまいするようなところも多数ある感じ。支店や営業所のレベルはもとより、廃業するところも多数出るであろう。しかし、支店・営業所や会社の廃業というやつは、全体像としてはなかなか見えないもので、4月半ばとか5月になってからの統計を見ないと数字として発表されず、数字を見て改めて焦ることになるはず。

すでに、過去何十年間ではありえないほどの客の現象状況がいろんな業界で起きてしまっている。
景気・不景気が世間一般より極端に現れる性風俗業界はモロだ。吉原、金津園、雄琴、福原、中洲、堀之内、ススキノ…恐ろしい。
ここまで極端ではなくても、ブランドショップの急激な売り上げ減は否めない。
自動車や家電でさえ2割3割は当たり前。
あまり影響がなさそうな日用品や食品でさえ、低価格志向が激化している。家庭用電力消費は微減だろうが、産業用の需要減で総送電量が1割以上マイナスなんてことまで起きている。
テレビやラジオのコマーシャルも穴埋め用のもので埋めきれなくなってしまった。

給料カットの流れは続き、雇用調整の流れも止まっていない。5月1日(金)の15時過ぎに大規模な企業破たんが明らかになるような気がしてならない。

3月後半の株価上昇だけを見て景気が底を打ったなんて、とてもじゃないが思えない。ここのところの流れは、景気後退の小康状態以外に考えられません。



景気悪い方向7割 世論調査で過去最高 内閣府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090329-00000518-san-pol
3月29日9時40分配信 産経新聞

内閣府が28日に発表した「社会意識に関する世論調査」結果によると、日本の現状で「悪い方向に向かっている分野」(複数回答)について「景気」と答えた人が68.6%で最も多く、2位は「雇用・労働条件」の57.5%だった。いずれも調査項目に入った平成10年以降で最高となり、米金融危機に伴う景気後退が国民生活に不安を与えていることが浮き彫りとなった。

政府に求める経済政策としては「税、社会保障を中心に強化すべきだ」(38.7%)が昨年の前回調査から3.3ポイント増え、「所得向上への努力が生かされる制度改善」(31.1%)や「所得向上への努力に対する側面支援」(17.5%)を上回った。

また、「個人の利益より国民全体の利益を大切にすべきだ」と考える人が56.6%と半数を超え、調査項目入りした4年以降で最高となった。格差是正や社会の安定などを求める傾向が示されたとも受け取れる。

調査は今年1月22日から2月8日まで、全国の成人男女計1万人を対象に個別面接方式で行い、5890人から有効回答を得た。




テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

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Author:プラチナヒルズ
黄海…もとい後悔三国(中華人民共和国、大韓民国、朝鮮民主主義共和国)は反日で構わないが、プロパガンダで貶めるから嫌いです。
原発は放射性廃棄物の無害化技術が実用化されたら賛成に回ります。

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