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「年長フリーター」雇用企業に助成金が。

30代後半年長フリーター」雇用企業に助成金が出る。
年長フリーターの正社員化を推進しようという理念は正しいが、現実には典型的な悪用によって制度が台無しにされそうな気がしないでもない。

正社員として常時置いておくまでの者じゃない人を意識的にフリーター⇔正社員で回転させれば、助成金の分だけ安く雇用できるという論理が成り立ってしまうからだ。

似たお話は、女性や身体障害者の雇用でも見ることができる。一般論としては正しいといえるが、そのことで過剰な施しを受けるものがいるのも現実。しかし、過剰な施しを受ける当事者は、それを当然としか認識できないので、ときに不快感を覚えることもあるのも現実。



理念と現実がずれる例

○教育訓練給付金制度
 NOVAのような悪徳業者に甘い汁を吸わせる結果となってしまった。
○2006年6月1日から施行された道路交通法での駐車禁止の運用
 罰金コスト(15,000円)の問題から、大都市圏、観光地や全国各地のイベント会場近くへは不用意に自動車を使わないほうがよいとのオチに至る。違法駐車は確かに減ったが、これは順法よりもムダ金忌避の意味が大きい。
 上高地のような観光地では威力を発揮するものの、全体的には自家用車需要の減退要因となってしまっている。



年長フリーター」雇用企業に助成…厚労省、来年度から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080813-00000004-yom-pol
8月13日3時5分配信 読売新聞

厚生労働省は12日、2009年度から、派遣やパートなど30歳代後半の非正規労働者の正規雇用への移行を支援するため、試行的に雇用する企業に対し、助成金を支払う制度を新設する方針を固めた。

これまで25~34歳の年長フリーターら若者の就労を支援してきたが、さらに非正規労働者の年齢層が上がっていることを踏まえた措置だ。関連予算を09年度予算の概算要求に盛り込む。

現在、フリーターら若者を試用する企業には、1人当たり月4万円を最大3か月分支給する「トライアル雇用」制度があるが、対象年齢は25~34歳で、30歳代後半は制度の対象外となっている。新制度は、この枠組みを活用し、35~39歳の年齢層を助成金の支給対象とする。厚労省によると、トライアル雇用を活用したフリーターの約8割が、試行期間終了後、本採用されている。

30歳代後半の非正規労働者の就労支援を強化するため、都市部のハローワークを中心に配置している「常用就職サポーター」も増員する方針だ。

最終更新:8月13日3時5分




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黄海…もとい後悔三国(中華人民共和国、大韓民国、朝鮮民主主義共和国)は反日で構わないが、プロパガンダで貶めるから嫌いです。
原発は放射性廃棄物の無害化技術が実用化されたら賛成に回ります。

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