フリーター11万人削減へ 政府が検討する雇用戦略案

政府が「フリーター11万人削減へ」って政策をぶち上げているが、本気で言ってるのかな？
すんごく疑問を感じる。
生産拠点が空洞化、雇用も資産も海外に流出の状況に目立った手が打たれない状況では、雇用形態の中では最も割安といえるフリーターが減るとは思いがたい。

雇用の側もそのあたりは理解していると思うので、「フリーター削減」の旗が振られたら「派遣社員で穴埋め」に変わるだけだと思ってしまう。

現実にコンビニには「アルバイト」ではない人が出てき始めている。とはいっても、短期的な若年層雇用環境好転のあおりを受けて、新卒フリーターが減った影響が出た穴埋めに、派遣業者から店員を手配しているというのが現実。

店員の名札を見ると「はけん」と書かれているではないか！

コンビニに限定した話ではないが、フリーター削減の件は「派遣社員の店員が大多数を占める」ケータイショップのような結果に終わるのが関の山だと思えてしまう。



フリーター11万人削減へ
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2008042101001038/1.htm
2008年4月22日(火)2時4分配信 共同通信

政府が成長政策の柱として検討している「新雇用戦略案」の全容が21日、判明した。2010年までにフリーターの数を現在より11万人減らし170万人とする数値目標を設け、若者の就職や職業訓練を支援する。希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合も37％から50％に引き上げる。少子高齢化で労働力人口の減少が予想されていることから、若者、高齢者、女性の働く機会を大幅に増やす。