本末転倒な未成年喫煙防止システム

JTはいったい何がやりたいんだろうか？

「未成年者の喫煙防止」が目的なのに、こんなのいくらでも抜け道があるではないかとなってしまう。
タバコを忌み嫌う風潮の根本原因は、以下のケースがあるからなのだが、最近はそのことが忘れられている。

• たばこの煙のせいで著しく気分が悪くなる
• ヤニがこびりついてしまうことで、あらゆる洗浄の妨げになる
  ex)洗髪、洋服、部屋掃除

敢えて上のことをあげてみた。わざわざ不快な思いや体の拒絶反応を覚えたくないという、当然の主張だ。
飲食店などで「喫煙エリア」を設けるところがあるのは分かる。しかし、煙にエリアの概念があるはずもない。うまい飯を出す店であっても、タバコの煙で「まずい」とされてしまうことはよくあること。

本来は生理的反応についての事でしかないのだが、「健保」「生命保険」といったお金が絡んでしまっているので異様な状況になっていると感じざるを得ない。

【自治体のタバコの扱いは、あくまで「お金」】
そもそも、自治体のタバコの扱いからして「税金臭」が強すぎる。このことが、喫煙者が「税金を払ってやってるんだから吸っていいだろ」の主張を呼ぶ要因になっている。

• タバコ制限年齢が20歳以上になった理由
  (聞きかじりなのでもうしわけありません)
  年齢制限がなかった明治の頃、子供の学校での喫煙に伴う火事が頻発していたため、火事の被害を食い止めようと年齢制限したというもの。当時は、健康云々の対象とは扱われていなかった。
• 自分が子供の頃
  「タバコは地元で買いましょう」と看板が出ていた。
  →タバコ税を納付してね
• 現在　「たばこなんか吸うな」
  →保険医療を使うんじゃねーよ

【「健康増進法」って名前に「タバコ」を混ぜるな】
「健康増進法」の名称の字ヅラから連想できうることは、
　「国民の体を健康に保たれることをめざすこと」
というポジティブなもののはず。

その一方で、タバコは「健康を阻害するもの」でしかない。タバコ云々の件が「健康増進法」でくくられてはたまったもんじゃない。
タバコに関する部分に限って「喫煙制限に関する法律」と分けてもらいたい。

◆◆
この項は、「うなぎ登り」さんの以下のブログにインスパイアされて記しました。
http://plaza.rakuten.co.jp/unagi1/diary/200803220003/
「嫌煙運動」「鉄道」がブログの主軸とされているようです。



以下はJ-CASTニュースから転載。
日本禁煙学会から疑問の声 タスポ導入の効果あるのか

未成年者の喫煙防止を目的として、全国のたばこ自動販売機に成人識別ICカード「taspo（タスポ）」が段階的に導入されている。しかし、喫煙者からも小売店からも大不評で、効果についても日本禁煙学会から疑問の声が上がっている。いったい何のための制度なのか。

「無駄なシステム」と回答した人が55.8％

「taspo」の導入がたばこ自販機で進んでいる たばこ自動販売機に導入される成人識別ICカード「タスポ」の申込み受付が、2008年2月1日から全国で始まった。「タスポ」は顔写真入りのカードで、ICチップ（集積回路）を内蔵。未成年の喫煙を防止するのが目的で、他人への譲渡や貸与も禁止されている。申込みには、運転免許証などの本人確認書類のコピーと顔写真が必要で、運営主体である日本たばこ協会まで郵送する必要がある。
08年3月から8月までに順次、全国のたばこ自動販売機で導入される予定で、「タスポ」がなければ自販機でたばこを購入できなくなる。
財務省などによれば、高校生の喫煙経験者の約8割がたばこを自動販売機で買ったとする調査をもとにした取り組み。しかし、これが全くもって大不評なのだ。
ニュースサイトBNNが3月17日から行っているアンケート調査では、「たばこ自販機にtaspo導入、あなたの考えは？」との問いに、「無駄なシステム」と回答した人が55.8％で最も多く、次いで「未成年の喫煙防止はあまり望めない」が18.2％で、「未成年の喫煙に効果大」とした人は15.8％だった。(3月19日夕現在)
実際に「タスポ」の効果には、首を傾げたくなるデータもある。
日本たばこ協会は、2004年春から種子島で「タスポ」を試験導入した。しかし、鹿児島県警によれば、種子島署での未成年者の喫煙による補導人数は、導入翌年の05年で10件と導入前年から4分の1に激減したものの、06年は84件に上り、かえって補導人数が増えてしまった。
こうなったのは、親のカードを勝手に持ち出したり、成人から借りたりしためだという指摘もあるが、日本たばこ協会の未成年者喫煙防止対策室は、
「タスポを不正に借りるなどして未成年者がタバコを自販機で購入したのは06年でたったの7件。翌年にいたっては0件になっている。効果はあると思っている」と述べている。



「タバコ自販機を長生きさせようという策略」

しかし、日本禁煙学会は違った見解を持っているようだ。2008年2月19日の発表によると、種子島での試験導入で、逆に補導件数が増えてしまったことを挙げて「タスポというカードシステムでこどもが自販機からタバコを買うことを防ぐことはできません」とまで酷評している。
同学会の作田学理事長はJ-CASTニュースに対し、
「タスポは結局、タバコ自販機を長生きさせようという策略で、全て対面販売にして、成人か分からない時に身分証明書の提示を求めるようにしなければ意味がない」と話す。
その一方でたばこ自販機をかかえる小売店にとってもタスポは大不評だ。
「買うのが楽なコンビニにお客さんが流れるのは分かりきっている。この店も続けられるかどうか」と話すのは東京千代田区にあるたばこ店の店主だ。この店では自販機をリースしているため、1台に10万円前後かかる「タスポ」の認識装置の設置費用はかかっていないものの、売上がタスポ導入で減少するとみていて、店の存続についても心配している。
コンビニエンスストアでのタバコ販売は対面販売であるため、「タスポ」提示の必要がなく、実際に喫煙者に聞いても「コンビニで買うから、タスポの申込みはしない」という人が圧倒的に多い。すでに「タスポ」の導入がすすんでいる地域についての報道のなかには、廃業するたばこ店の声が報じられていたりもする。
日本たばこ協会は「種子島でもカードが普及するにつれて自販機での販売が増えており、対面と自販機の販売比率は元に戻る傾向があった。ただ、購買チャネルの変化が少なからずあることは予想している」と述べている。
前出のたばこ店の店主は、「タスポは結局コンビニばかりを優遇した差別だよ」と皮肉混じりに漏らしている。