★★188・08/03/03の寄り

今日はさすがに厳しいだろうなー。
バーナンキ証言に端を発した、ドル安と株安が止まらない状況では、金融不安の直撃を受ける金融株(主に銀行･証券・保険。消費者金融は直撃しないので除く)や、外需株で米国比重が高そうな銘柄が特にやられるものと思われる。

CME先物の終値は13305だったが、これは下回るんじゃないだろうか。

アヤパンショック(？)の武幸四郎降着(5位入線→12着)より厳しそうな相場になる気がします。武幸四郎は3月8日（土）から3月16日（日）まで騎乗停止になってしまいました。

話は変わるが、携帯電話端末の需要低下が避けられないという調査が公表された。
長く続いた「原価割れでケータイを売って、通話料で回収する」ふざけた販売方法が終焉を迎えた今、携帯電話端末の店頭価格が大安売り状態でなくなったので、台数を捌けなくなるのは当然のこと。
3/3の日経に、三菱電機が携帯電話事業から撤退というを記事が出た。
ケータイメーカーもシャープ・パナソニック･ソニー・京セラをはじめとする数グループに集約されるものと思われるが、販売代理店(MSコミュニケーションズ、丸紅テレコム、テレパーク、光通信…)にも同様の流れがあるものと考えることができる。

なお、キャリア3社にはそんなに影響のある話にならないことにご注意下さい。

http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&genre=c1&id=AS1D02012%2002032008

三菱電、携帯から撤退--国内電機、事業選別を加速

　三菱電機は携帯電話機事業から撤退する。新規開発を中止し、今春に予定していたＮＴＴドコモ向けの携帯電話機の発売も取りやめることを決めた。国内電機大手では三洋電機が携帯電話機事業を京セラに売却することを決めたほか、日立製作所はパソコンの生産から撤退。各社の事業選択の動きが加速し始めた。

　三菱電機は3日にも撤退を発表する。同社の携帯電話機事業の売上高は年千数百億円規模だが、赤字が続き、現在はドコモ向けの供給のみに絞っている。今年度も期初に320万台の出荷を計画していたが、販売不振で2月初旬に計画を210万台に下方修正し、苦戦を強いられていた。

  [3月3日/日本経済新聞　朝刊]

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080301/biz0803011739007-n1.htm

各社囲い込みで携帯電話端末需要が大幅減へ

携帯電話の買い替えサイクルは、現状の2年強から平成22年度には3年弱へと大幅に長期化することが、MM総研の調べで1日分かった。携帯キャリア各社の囲い込み策により、携帯電話端末の需要は減少し、販売台数は18年度の4943万台から22年度には15％減の4205万台に落ち込むとの予測で、メーカー各社にとっては厳しい先行きが示された。

MM総研は18年度までの実績値に加え、携帯電話を所有する男女計1800人(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルのユーザー各600人)に対して行ったアンケートをもとに、独自の算出方式で、22年度までの携帯電話端末販売台数を予測した。それによると、携帯電話の販売台数は、19年度の4980万台をピークに減少傾向が始まるという。
背景には、携帯キャリア各社が、ユーザーの囲い込み策がある。昨夏にドコモやａｕが導入した2年間の契約期間しばり付きによる基本料半額制度や、ソフトバンクやドコモが採用している端末の割賦販売制度などで、ユーザーが1台の端末を使う期間が長期化する傾向がある。これらの要因で、端末の買い替え率が低下し、買い替えサイクルは18年度の25.4カ月から、20年度には30カ月を突破。22年度には34.7カ月まで長期化する見通しだ。

MM総研では「各社のアフターサービスの充実で、支出を避けたいユーザー心理とあいまって市場の縮小にさらに拍車をかける可能性がある」と指摘。シャープやパナソニックモバイルが上位を占める携帯電話出荷台数シェアでは、「6位以下の企業は将来的に厳しい状況になることも予測される」としている。