★★88毎度の三洋電機のコメント Part2

10日の日経に引き続き、今度は読売新聞にも三洋電機のケータイ事業を京セラに売却合意との記事が出た。
また、三洋電機はウェブサイトのニュースリリースで否定している。

どうせだから、10日と18日の否定コメントも別途(http://ameblo.jp/platinumhills/entry-11581698361.html)
コピーして残しておこう。

【日経の1/10の記事】
http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=NN002Y610%2009012008

【18日の読売新聞の記事】

三洋の京セラへの携帯事業売却、最大500億円で正式合意

携帯電話事業の売買交渉を続けていた三洋電機と京セラは、価格を最大500億円とすることで正式合意した。

21日に発表する。国内携帯電話メーカー同士では初の再編となる。

両社の携帯電話事業の2007年3月期の売上高は、三洋が約3400億円、京セラは約2500億円。京セラは、三洋が大阪府大東市で生産する携帯事業などを買い取り、三洋の技術と北米に持つ販路を生かして内外の事業を強化する。

三洋は今後、充電池や太陽光発電事業などに集中し、収益力の向上を急ぐ。

(2008年1月19日21時23分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080119i312.htm?from=navr

精神障害者の81％が未就業

これは、福島民友のニュースのコピペです。
このニュースを読んでイメージするのは、いわゆる「先天的に知的障害を持った人(※)」の扱いについてなのだが、「精神障害者」でくくられると、不当な扱いで心療内科から精神科へ落とされたような人まで含まれてしまうように思える。

※一応自主規制で表現を変えました。しかし、回りくどい。
　みんな知っている言葉なのに、使えないとまどろっこしいったらありゃしない。
　どっちみちGoogleのキャッシュには残っているが。
実際には「精神障害者」には以下のようなものがあるはず。
1)新聞メディアで書いてはいけない表現に当たる知的障害者。
　いわゆる特殊学級などでの福祉がもともと必要な人達。
2)「パワハラ」「ポスハラ」「人権侵害」なんかの犯罪被害による精神障害
3)自らの状況悪化に伴う精神状況の荒廃(高島忠夫や山城真伍あたりがそれ)



どうも、1)だけのことを指しているのは「授産施設や作業所」との記述から想像できてしまう。
でも、上述の言葉は使えない。
「精神障害者」と言い換えたら、「うつ」「心療内科」あたりの対象者も含まれてしまうのだが、こちらのことはあまり関係なさそう。

言葉の自主規制で、本質がひん曲げられてしまうが、そこまで考えない多くの人は(形はさまざまだが)間違った解釈をしてしまうのでしょう。
世論をミスリードするような表現はやめてほしいし、厚生労働省の調査発表のやり方も安直としか思えない。


一般でも、知的レベルで就けない職業は厳然としてあるのも事実であるのも事実。
物理学者は知的に超人でないと無理。
カリスマトレーダーが精神障害の傾向が強い、なんてことも聞きかじったことがあります。



●精神障害者の81％が未就業(01/18 20:10:04)

厚生労働省が18日発表した障害者の就業実態調査で、15歳以上64歳以下の精神障害者35万1000人のうち、81％に当たる28万3000人は企業での労働や授産施設などでの訓練のいずれにも就いていないことが分かった。

これらの未就業者のうち、62％は就業を希望しており、精神障害者の社会参加には依然、厚い壁があるといえそうだ。

調査は5年に1回実施しており、今回は2006年7月現在の状況を調べた。これまでは身体、知的障害者だけが対象だったが、初めて精神障害者を加えた。

就業している精神障害者6万1000人でも、企業での常用雇用は33％にとどまる。このほか、授産施設や作業所で労働には当たらない訓練に従事している人が38％で常用雇用より多かった。

http://www.minyu-net.com/newspack/2008011801000733.html

世界の労働者、5人に2人が「ワーキングプア」・ILO調べ(日経)

日経から転載

世界の労働者、5人に2人が「ワーキングプア」・ILO調べ
国際労働機関(ILO)は23日、2007年の世界雇用報告で、国連が「ワーキングプア」と定義する1日2ドル(約210円)未満で生活する労働者は07年に12億9457万人に及ぶと発表した。世界的な景気拡大の影響で前年から5％減ったものの、依然として労働者の43.5％、5人に2人強が貧困を強いられている実態を示した。

ワーキングプアの割合は中東で19.3％にとどまる一方、サハラ以南のアフリカが85.4％、南アジアが80.3％など地域ごとのばらつきが大きい。

昨年は世界全体で4500万人の雇用が創出され、雇用者数は約30億人と前年比1.6％増えたが、失業者数も1.6％増の1億8990万人。結果として失業率は前年から横ばいの6.0％にとどまり、雇用情勢の改善にはつながらなかった。(ダボス＝市村孝二巳) (11:02)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080124AT2M2400L24012008.html

曲がり角の成果主義(日経ネットPlus)

著作権の問題があるので、一部を抜粋するだけにしておきます。
3社の例をきれいにまとめてはいるものの、成果主義でずるをしていい思いをしている卑しいクズはそのままで、貧乏くじを引かされた人もそのままでは報われないのも事実。

「NHKでデイトレ流行」と週刊文春の中吊り広告に出ていたが、それなりの腕がもてれば(NHKに限らず)下手に勤務先に奉仕するより効率がいい現実がある。
年間2400時間勤務として、NHK職員の平均年収1200万で
　1200万÷2400時間＝時給5千円
を稼ぎだせてしまう可能性もある。
そこまでいかなくても「デイトレ」＝「勤務先への不満の捌け口」とも取れる。それに目を背けて「デイトレ」批判はいかがなものだろうか。

※NHKに限らず、マスコミ職員・社員は株取引には一般よりも厳しい制限があります。
放送局・テレビ局・ラジオ局・新聞社・出版社、みんなそうです。
なお、コミュニティFMは？ 同人誌は？ レベルにまで当てはまるかは疑問。



報われない人が決起する手段には、わかりやすいところでは「テロ」「デモ」なんてのがあるわけで、腐ってる国では日常茶飯事だったりするわけ。日本は国民性がおとなしいせいなのか、周囲が潰しまくりなのか、両方なのかは海外なら「テロ」になりそうなことでも「デモ」で終わってみたり、「デモ」に値する状況にある人が「うつ」に追い込まれたり「自殺」したりする状況。

だから、(一応ではあるが)ネットの書き込みが横行したりするのだが、それが悪いとだけ言っても片手落ちとしか思えない。



曲がり角の成果主義()

個々の職務での成果が評価に直結する成果主義は、日本企業のほとんどが程度の差こそあれ、人事評価に取り入れている。しかし、「成果主義=個人主義」という図式が成立しやすいのも事実。もともと個人主義が前提の欧米で発展した制度だけに、単純に仕組みだけを導入すれば、日本企業の強みといわれていたチームプレーや後進の育成に悪影響を及ぼしかねない。いくつかの日本企業はその弊害に気づき、個人主義に偏らない制度運用を考え始めた。

～以下省略～

『55歳の役職定年廃止へ りそな銀』のニュースには裏があるぞ

以前、名古屋のユニーの定年者再雇用のことを以前「氷河期世代が怒りそうなニュース」としたが、今度はりそな銀行・埼玉りそな銀行が55歳の「役職定年制度」を大手銀行で初めて廃止するというニュースを見つけました。

しかし、この制度の恩恵を受ける世代(現在の50歳代)の裏で、不利益を受けた世代が放置される状況は何にも変わっていない。
現時点で、この「役職定年制度」に抵触する世代は、まだ年功序列で上げられた世代に当たるわけで、「役職者」が水ぶくれしたせいで、その下の世代が割りを喰わされている事には目をふさいでいる。
さらには、この状況がワーキングプアとか派遣地獄の状況、さらには「結婚出来る収入がない」人の増加→少子化にもつながっている。
敢えて、りそなとユニーの共通項をしてみると、「ベテランの活用」の美名の下に、「優秀な」人材が取れない状況の穴埋めをしていることが読み取れてしまう。



はっきり言ってしまうと、賃金が安い、会社に魅力がない、ということに尽きてしまうと思う。
○流通業界の給与水準は相対的に安いといわざるを得ない。ユニーも例外ではないだろう。
○銀行は「三菱東京UFJ」「三井住友」「みずほ」が大量採用に向かっている中では、「りそな銀行」は相対的に見劣ってしまう。
　地元志向の学生なら地方銀行の方がベター。
りそな銀行と埼玉りそな銀行で合同採用を行っているので、埼玉県限定希望であれば「埼玉りそな銀行」の保証がない分、武蔵野銀行や埼玉県信用金庫などの方がマシになってしまう。



りそなグループ（りそな銀行・埼玉りそな銀行）の採用情報
　http://job.nikkei.co.jp/2008/corp/acc_info.aspx?E_CD=00023

55歳の役職定年廃止へ りそな銀、中高年を活用

りそな銀行と埼玉りそな銀行は26日、55歳までに部長、課長などの役職から外れ、関連会社などに出向する「役職定年制」を廃止する方針を明らかにした。大手行では初めてで、労使協議がまとまれば７月に実施する。
役員以外でも、60歳の定年まで銀行本体で働けるようにして、ベテラン行員を活用する。新卒採用をめぐる競争も激しくなっており、中高年の人材を確保しておくことが必要と判断した。
りそな銀と埼玉りそな銀はこれまで、役職者は55歳までには、関連会社や取引先に転籍させ、組織の若返りを進めてきた。銀行本体に残り、役職のないポストを割り当てるケースもあった。
大手行は最近、投資信託や保険商品の販売など新分野の拡大を目指し、人員増強を進めている。その半面、団塊世代が銀行本体から関連会社などに移り、ベテラン行員は手薄になっている。

2008/01/26 18:29 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200801/CN2008012601000491.html